■地図調製技術協会 会長就任のご挨拶■

 このたび、一般社団法人地図調製技術協会の会長に就任いたしました田中尚行でございます。

 当協会は令和7年度より、若返りを図った執行体制のもと、新たに「総務委員会」「技術委員会」「企画・広報委員会」の三委員会制を導入し、より機能的かつ戦略的な協会運営を開始いたしました。これにより、地図業界全体の課題解決価値創造に向けた取り組みを、会員各位とともに着実的に推進してまいります。

 近年、地理空間情報を取り巻く環境は大きな転換期を迎えています。国土地理院による「3次元電子国土基本図の全国整備」や、３次元データを基軸とする建設生産・管理システムを実現するためのBIM/CIMの取り組みの推進、AI・IoT・クラウドといった先端技術との融合は、地図調製の在り方を根本から変えつつあります。

 一方で、Google等による無償地図サービスが広く普及する中、私たち地図専門サービス会社は、単なる地図提供ではなく、「正確で責任ある空間情報」「地域に根ざした価値ある地図づくり」という本来の使命を再定義し、「いい地図を作る」だけでなく、「いい使われ方までデザインする」、その重要性を社会に発信していく必要を強く感じています。我々は、地図および空間情報の専門技術者集団として、以下の重点方針を掲げて、協会の新たな一歩を踏み出します。

１．高度化・複雑化する空間情報への対応力の強化
3D地図、BIM/CIM、AI解析など、先端技術に対応した調製技術の標準化と研鑽
２．SDGs・ESG経営への業界としての戦略的対応
会員各社が持続可能な経営を実現するための支援やガイドラインの整備
３．社会実装と公共的価値の発信
教育、防災、まちづくり等、国民生活に密接した領域での活用促進と信頼の構築

 当協会は、「技術を磨くだけでなく、社会とつながる」ことを一層重視し、地図業界の未来に資する活動を展開してまいります。会員の皆様、関係団体、官公庁、教育・研究機関、そして地域社会の皆様と手を携えながら、地図および空間情報が支える持続可能な社会の実現に向け、協会として責任ある歩みを進めてまいる所存です。

 今後とも、地図調製技術協会の活動にご理解とご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。

令和7年7月7日
一般社団法人 地図調製技術協会
会長　田中　尚行

■業協会から技術協会へ■

 当協会は、昭和50年6月8日に地図製作専業社の7社が中心となり、民間企業による任意団体として「日本地図調製業協会」を設立して、地図創りを通じて社会貢献を果たして参りました。
 その後、昭和61年9月1日、多くの関連企業の仲間と共に社団法人日本地図調製業協会を設立、平成20年12月に新しい公益法人制度の施行を踏まえ、平成25年4月1日に新たな技術集団として、団体名称を「一般社団法人地図調製技術協会」に改名し、活動領域も地図調製に拘らず、地図情報、地理情報に幅広く対応する技術集団としてスタートをいたしました。
 今後とも皆様のご指導・ご支援を宜しく御願い申し上げます。

■お知らせ■

 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
昨今、当協会および当協会の会員を装った、いわゆる「なりすましメール」が不正に発信されているという事実を確認致しました。メールの送信の対象となりました皆様には、多大なご迷惑をお掛けしています事をお詫び申し上げます。また、当協会からのメールで、「内容に心当たりがない」「怪しい」「業務に無関係」などのメールを受信された場合は、ウイルス感染、フィッシングサイトへの誘導のリスクが高いため、メールの開封、添付ファイルの参照、或いはメール本文中のURLのクリック等を行うことなく削除して頂きますよう、よろしくお願い致します。

 当協会におきましては、不正アクセスの防止など情報セキュリティには十分注意しておりますが、引き続き対策を強化して参りますので、ご理解とご協力をいただきますよう、よろしくお願い致します。

■お知らせ■

 このたび一般社団法人地図調製技術協会では、オンラインマガジン「地図ジャーナルOnline」の公開を始めました。
地図・地理・G空間ビジネスに関わる様々な情報を公開して参りますので、宜しくお願い致します。

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■リリース■

地図ジャーナル2025（No.191）発刊

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